会社の宝である従業員の退職によって、特に大きな懸念とされていることは次の3つです。

人材育成に関するコストがかかる

退職者の発生に伴い新たに従業員を採用する場合、まず求人広告や職業安定所などを利用した募集を行いますが、掲載から採用までには様々な手続きをはじめ、面接や選考などが必要となります。無事に人材を確保した後には、戦力となってもらえるように教育研修などを行う必要があります。
業務内容や職種によっては、経験者であっても十分なOJTが必要な場合もあるのです。このようにして、退職者の発生によって新たな人材育成に関する時間的・金銭的なコストがかかるのです。

ノウハウの蓄積や業務遂行効率への影響

キャリアを重ねた従業員は、業務に関する熟練度が増し、企業にとって重要な存在となることは全ての職業で共通して言えることです。企業に重要なノウハウを蓄積するためには、「キャリアのある人材がどれだけいるか」が鍵となります。
また、キャリアは個人の作業効率に大きく影響し、それは企業全体としての業務遂行効率へとつながります。つまり、退職者が発生することにより、ノウハウの蓄積や業務遂行効率に影響を与えてしまう可能性があるのです。

退職に関わる事務手続きの発生

退職する従業員に対して発行すべき書類と事務手続きは、主として次のものです。